ノーローンが停止中の理由
かつて新生銀行グループ傘下で展開していた消費者金融ブランド「ノーローン」は、2024年以降に段階的なサービス縮小を経て、現在は実質的にサービス提供を停止しています。
① 自前ATMの撤廃による事業縮小
2024年3月31日をもって、ノーローンの専用ATM（無人契約機併設）はすべて廃止され、4月以降はATM経由での借入・返済ができなくなりました。これは、グループ全体でのチャネル再編の一環とみられています。
② グループ内での統合・ブランド整理
ノーローンを運営していた「新生パーソナルローン株式会社」は、親会社の新生フィナンシャル（現・SBI新生銀行グループ）内での再編対象となり、ブランドの統合や子会社の整理が進められています。
③ 過払い金問題への対応
過去にグレーゾーン金利で貸付を行っていた経緯があり、多数の過払い金返還請求が発生。訴訟・返還対応のコストやリスクを抑えるため、事業を縮小する判断に至ったと見られています。
④ 規制強化と業界の変化
金融庁による監督強化や総量規制などの影響により、貸付審査の厳格化や市場縮小が進行。こうした背景も、ノーローンブランド終了の後押しとなりました。
まとめ
- ATM廃止（2024年4月）により実質的なサービス停止
- グループ再編・子会社統合の一環でブランド整理
- 過払い金問題によるコスト増とリスク回避
- 法規制・市場縮小による収益性低下
現在「ノーローン」を名乗る業者がいても、それは偽業者の可能性が高いため注意が必要です。正規の消費者金融を利用する際は、金融庁の登録業者リストを確認しましょう。
