【速報】トランプ政権が日本に防衛費3.5％要求！日本政府は慎重姿勢、世論は真っ二つ
2025年6月20日、英フィナンシャル・タイムズが報じた「トランプ米政権による日本への防衛費GDP比3.5％引き上げ要請」が波紋を広げています。日本政府は公式に慎重な姿勢を示しつつも、世論や財政、日米関係に複雑な影響を与えています。
日本政府の反応：自主性を強調
石破茂首相は「防衛費は日本が自主的に判断すべきものであり、外圧で決めることではない」と強調。7月1日に予定されていた日米2プラス2協議の中止も発表され、政府の慎重な姿勢が明らかになりました。
与野党のスタンス：賛否が分かれる
与党はすでに法人税・たばこ税の増税方針を示していますが、財源確保には不透明さが残ります。一方、立憲民主党など野党は「国民負担が増える」として防衛費増額に反対の声を上げています。
世論の反応：X（旧Twitter）上で激論
- 賛成派：「3％は妥当」「日本も自立すべき」といった声
- 反対派：「大増税」「暮らしを圧迫する」との批判が多数
専門家とメディアの見方
財政悪化を懸念する声が大きく、GDP比3.5％＝約20兆円の増額が消費税全収入に匹敵するとの指摘もあります。また、NATOや豪州への同様の圧力とあわせ、米国の地政学的戦略の一環と見る向きもあります。
今後の焦点：日本の選択と国民生活への影響
トランプ政権の要求に日本がどこまで応じるか、国民生活への影響をどう最小化するかが注目されます。増税・社会保障・防衛力強化のバランスが問われる局面です。
最新の防衛政策・外交動向については、今後の政府発表と日米交渉の展開を注視しましょう。
